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会社を休む理由を事前に知ろう!家族のお葬式だと一般的に何日?長期は可能?

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急なご不幸事というのは、誰にでも起こり得る出来事。

血縁関係がない方でも、生前にお世話になった方であれば、

出席したいと思うのは当然のことです。

お葬式への出席で会社を休む場合、何日間休むことができるのでしょうか?

故人との続柄によって異なる「忌引き休暇」について、

一般的な基準をご紹介していきます!


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忌引きとは?

「忌引き」とは、親族がなくなった際に、喪に服すこと。

葬儀の準備や出席のために会社や学校を休むことを、「忌引き休暇」と言いますが、

近年では、「忌引き」という言葉だけで、この意を表すようになってきています。

本来の喪に服す期間は、「喪中」と呼ばれる期間になりますので、

一般的には、一親等で12カ月、二親等や三親等で6カ月と言われています。

この期間は新年のご挨拶を控えることが、よく知られていますが、

その他にも海外旅行やパーティー、家の購入などを慎むことも、本来は含まれます。


忌引き休暇の規程は?

忌引き休暇は、明確に法律で決められたものではありません。

労働基準法は、労働者の権利などを定めたものですが、

忌引き休暇の項目はなく、各会社で作成される就労規則によって、決められています。

一般的には、以下のいずれかに該当する規定が多いです。

 ① 出勤日数にカウントされるが、無給

 ② 出勤日数にカウントされ、なおかつ有給

 ③ 忌引き休暇の制度がない

ただし、有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利ですので、

②や③に該当する場合は、有休を忌引きに充てることで対応が可能です。


忌引き休暇の日数は?

忌引き休暇の対象は、一般的に三親等までとなっています。

いとこや、配偶者の甥・姪・祖父母などは、該当しませんので、

もちろん血縁関係のない方についても、休暇の取得は認められません。

まずは、親等について見ていきます。

 ・ 0親等:配偶者

 ・ 1親等:父母、子

 ・ 2親等:兄弟姉妹、祖父母、孫

 ・ 3親等:曾祖父母、直系の叔父(伯父)・叔母(伯母)、直系の甥・姪、ひ孫

次に、それぞれの忌引き休暇日数です。

上記でご紹介した同じ親等であっても、休暇日数は以下のように細分化されます。

 ・ 配偶者:10日

 ・ 父母  :7日

 ・     :5日

 ・ 配偶者の父母:3日

 ・ 兄弟姉妹:3日

 ・ 祖父母:3日

 ・ 配偶者の兄弟姉妹:1日

 ・ 配偶者の祖父母:1日

 ・     :1日

 ・ 直系の叔父(伯父)・叔母(伯母):1日

 ・ 直系の甥・姪  :1日

 ・ ひ孫   :1日

こちらでご紹介した日数は、あくまで一般的な例です。

親等が近い人がなくなった場合は、自身が喪主と務めることになったり、

率先して喪主の手伝いを行ったりと、責務が大きくなることが予想されます。

その際は、会社の規程から日数を追加できることもありますので、

一度会社や上司に相談してみることも、頭の片隅に置いておきましょう。


日数はいつから数えるの?

こちらも会社の規程によって様々ですが、

基本的には、次のいずれかから起算することが多いようです。

 ① 故人が亡くなった日

 ② 故人が亡くなった日の翌日

ここで疑問が湧いてきませんか?

土日祝日は、休暇日数にカウントされるのでしょうか?

土日祝は、会社が休日として定めている日になりますが、

上記① or ②の起算日から数えることになりますので、一般的には日数にカウントされます。

また、ご葬儀で遠方へ行かないといけない場合には、「移動日」というものが出てきます。

例えば北海道から沖縄に移動しなければならない場合、往復合わせると丸2日掛かってしまい、

10日忌引きがあったとしても、8日間しか葬儀等の対応に充てる時間がありません。

この状況から、今回のパターンで言う、移動の2日については、

忌引き休暇の日数には入らない、と定める会社が多いようです。

しかし、この場合は移動日を有休に充てる必要が出てきます。

1つ目の項目でご説明した、忌引きの取り扱いが有給であったとしても、

移動日も、もれなく有給になることはありませんので、この点には注意しましょう。


忌引き休暇取得で気を付けたいこと

① できるだけ早く連絡する

  →急なことではありますが、可能な限り早く会社へ連絡を入れましょう。

    最初の連絡は電話で、取り急ぎ状況を伝えることが望ましいです。

    葬儀の詳細については、口頭で間違いがあってはいけませんので、

    詳細が決まり次第、メールやFAXなどで連絡するようにしましょう。

 ② 可能な範囲で引継ぎをする

   →こちらは会社や上司から、無理に対応を迫られることはないかもしれませんが、

    特に長期で休み必要がある場合は、抱えている業務の状況やアポイントなど、

    可能な範囲で伝え、業務が滞らないようにしましょう。

    また、自身の緊急連絡先を伝えておくことも一つです。


③ 忌引き休暇明けのご挨拶

   →長々と状況を話す必要はありませんが、

    休みをもらったおかげで、無事に滞りなくお別れができたことを伝えましょう。

    協力してくれた上司や同僚への感謝と、

    今後は気持ち新たに仕事に励むことを伝えることも、社会人としてのマナーです。

    また、

    お香典をいただいた方がいる場合は、

    忌が明けてから香典返しを贈るようにしましょう。

    ※宗派によって異なりますが、亡くなった日から30~50日後が忌明けになります

まとめ

忌引きで休める日数は、法律で定められたものではなく、各会社の規程によるものです。

上記のご説明からわかったこととして、

原則、多くの会社は三親等までが忌引き休暇の対象となりますので、

四親等以上の親族や血縁関係のない知人のご葬儀については、

有休を使うなどして対応することが必要です。

忌引きに伴って休める日数の最長として考えられるのは、以下の2つに当てはまる場合

移動日も含めてにはなりますが、連続「12日間」休むことができる可能性があります。

 <条件>

 ① 配偶者が亡くなったこと(忌引き10日)

 ② 葬儀が遠方で執り行われること(往復の移動日2日)
   ※ 移動日は有休を取得

また、会社によって、申請方法や提出資料も異なりますので、

急なことで慌ててしまわないよう、気づいたときに規程を確認しておくのも良いでしょう。

この記事が少しでもお役に立ちましたら、幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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