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厚生年金基金はその多くが解散し
運用されていた資金は
一時金として社員に返還されます。
何も知らないままだと
臨時ボーナスだ!!と嬉しくなってしまいますが
実はそのお金
確定申告が必要だってご存知でしたか?
学校を卒業してからずっと
同じ会社に勤めていたりすると
確定申告自体したことがない
ということもあるかもしれませんね。
この記事では
厚生年金基金解散に伴う一時金に
確定申告が必要な場合
あなたが支払わなくてはいけない税金額
についてみていきます。
厚生年金基金から出る一時金は”所得”。あなたは申告が必要かチェック!
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会社員として働いていると
税金や年金は自動で天引きされ
基本的には確定申告をする必要はありません。
年末調整の紙が
ものすごく複雑でわかりづらい
というのが唯一
自分で何か手続きをする機会だと思います。
でも
その何倍も枚数があり
何倍も複雑でさまざまな計算式のある確定申告。
厚生年金基金の解散に伴い
一時金を受け取った場合にはしなくてはいけません。
そして申告した額は
きちんと納税する必要があります。
ただし
一時金の額が少ない場合には
確定申告をする必要がない場合もあります。
まずは
あなたの場合は
確定申告が必要なのかをみていきましょう。
「一時金の確定申告が不要な場合」
厚生年金基金の解散に伴って
一時金を受け取る場合は
”一時所得”という項目で確定申告を行います。
一時所得には
総収入金額ー
その収入を得るために支出した金額ー
特別控除額(50万円)×1/2
という計算式があります。
さらに
確定申告が必要なのは
所得が20万円を超える場合という条件があります。
つまり
仮に一時金が90万円だった場合
90万円ー
0(一時金を取得するために必要な経費はないため)=90万円
90万円ー50万円=40万円
40万円×1/2=20万円
この場合は確定申告の必要がないのです。
ただし
医療費控除や株取引での収入や払い戻しがある場合は
一時金の方も合わせて確定申告をする必要があります。
還付だけを受けることはできないからです。
納付額はありませんんが
一時金の方もきちんと埋めて提出しましょう。
[住民税は窓口が別]
今お話ししたのはあくまで所得税についてで
収入の増減で金額が変わるものには
住民税もあります。
確定申告をした場合は
すでにその情報が市町村に行っていますので
申告の必要はありません。
でも
先程の計算式で確定申告が必要ないとなった場合は
給与以外の収入があることを
市町村に申請しなければいけません。
その申請が必要なのは
収入が50万円を超える場合です。
一時金が50万円以上90万円未満の場合は
市町村への申請を忘れないようにしましょう。
この方法は
確定申告のように全国一律ではなく
市町村単位で変わってきます。
市役所の窓口やホームページで確認しましょう。
厚生年金基金が解散。一時金の税金計算は確定申告サイトで自動化!
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確定申告は
書いた申告書を印刷して
税務署に持ち込み、もしくは郵送したり
e-Taxという電子申告方法もあります。
どちらも場合も
画面の指示に従って金額を入力していけば
必要な項目は全て埋まり
計算も自動的に行なってくれます。
印刷して提出の場合も
計算後の金額が入力された状態で
印刷することができますよ。
つまり
書類さえ手元に用意すれば
複雑な計算式を理解する必要はないのです。
でも
いざ申告する前に
ある程度支払わなければいけない税金額を
知っておけたら便利ですよね。
ここでは
一時金にかかる税金の額を計算する方法を
みていきましょう。
[一時金にかかる税金の額を調べる方法]
一般的に税金は
もらった給与に対して
一律に税率をかけているのではありません。
家族構成や勤続年数
さまざまな要素で控除額というものが存在します。
受け取った金額から
その控除額を引いた金額に対して
その項目に設定された税率をかけた金額が
最終的にあなたが支払っている税金なのです。
一時金にも控除額があります。
一時金の場合は勤続年数が控除額の決め手になります。
勤続年数が20年以内の場合は
40万円×勤続年数
21年以上の場合は
800万円+70万円×(勤続年数−20年)
つまり
勤続年数が17年の場合は
控除額は680万円
勤続年数が30年の場合は
1500万円までは
課税されずに済むのです。
それぞれの控除額を超えた分の金額
つまり課税対象額に
その金額に応じた税率をかけた金額が
実際にあなたが納税する金額になります、
195万円以下なら5%
330万円いかなら10%
695万円以下なら20%
900万円以下なら23%
1800万円以下なら33%
4000万円以下なら40%
4000万円を超えるなら45%
その計算した金額からさらに
控除額として
330万円以下なら9万7500円
695万円以下なら42万7500円
900万円以下なら63万6000円
1800万円以下なら153万6000円
4000万円以下なら279万6000円
4000万円を超えるなら479万6000円
この金額が引かれ
最終的な納税額が決定します。
実際には
復興特別所得税がかけられている令和19年までは
追加で2.1%の税率がかけられます。
でもこれで
大体の納税すべき金額が分かりましたね。
会社員なら節目節目の年だけ!頑張って。
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税金の計算は
非常に複雑で全てを把握することは難しいですよね。
でも
いざ申告するときはスマホやパソコンさえあれば
計算は自動的に行なってくれるので
心強いですね。
天引きに慣れている会社員にとっては
近寄り難い雰囲気の確定申告
会社員なら
このような特別な節目節目の時だけです。
ぜひ頑張ってみてくださいね。