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厚生年金基金解散に伴う一時金には要確定申告!計算方法をご紹介!

この記事は約5分で読めます。

厚生年金基金はその多くが解散し

運用されていた資金は

一時金として社員に返還されます。


何も知らないままだと

臨時ボーナスだ!!と嬉しくなってしまいますが

実はそのお金

確定申告が必要だってご存知でしたか?


学校を卒業してからずっと

同じ会社に勤めていたりすると

確定申告自体したことがない

ということもあるかもしれませんね。


この記事では

厚生年金基金解散に伴う一時金に

確定申告が必要な場合

あなたが支払わなくてはいけない税金額

についてみていきます。



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厚生年金基金から出る一時金は”所得”。あなたは申告が必要かチェック!

会社員として働いていると

税金や年金は自動で天引きされ

基本的には確定申告をする必要はありません。


年末調整の紙が

ものすごく複雑でわかりづらい

というのが唯一

自分で何か手続きをする機会だと思います。


でも

その何倍も枚数があり

何倍も複雑でさまざまな計算式のある確定申告。


厚生年金基金の解散に伴い

一時金を受け取った場合にはしなくてはいけません。


そして申告した額は

きちんと納税する必要があります。


ただし

一時金の額が少ない場合には

確定申告をする必要がない場合もあります。


まずは

あなたの場合は

確定申告が必要なのかをみていきましょう。


「一時金の確定申告が不要な場合」

厚生年金基金の解散に伴って

一時金を受け取る場合は

一時所得”という項目で確定申告を行います。


一時所得には

総収入金額

その収入を得るために支出した金額

特別控除額(50万円)×1/2

という計算式があります。


さらに

確定申告が必要なのは

所得が20万円を超える場合という条件があります。


つまり

仮に一時金が90万円だった場合

90万円

0(一時金を取得するために必要な経費はないため)90万円


90万円50万円=40万円

40万円×1/2=20万円

この場合は確定申告の必要がないのです。


ただし

医療費控除や株取引での収入や払い戻しがある場合は

一時金の方も合わせて確定申告をする必要があります。


還付だけを受けることはできないからです。

納付額はありませんんが

一時金の方もきちんと埋めて提出しましょう。


[住民税は窓口が別]

今お話ししたのはあくまで所得税についてで

収入の増減で金額が変わるものには

住民税もあります。


確定申告をした場合は

すでにその情報が市町村に行っていますので

申告の必要はありません。


でも

先程の計算式で確定申告が必要ないとなった場合は

給与以外の収入があることを

市町村に申請しなければいけません。


その申請が必要なのは

収入が50万円を超える場合です。

一時金が50万円以上90万円未満の場合は

市町村への申請を忘れないようにしましょう。


この方法は

確定申告のように全国一律ではなく

市町村単位で変わってきます。


市役所の窓口やホームページで確認しましょう。


厚生年金基金が解散。一時金の税金計算は確定申告サイトで自動化!

確定申告は

書いた申告書を印刷して

税務署に持ち込み、もしくは郵送したり

e-Taxという電子申告方法もあります。


どちらも場合も

画面の指示に従って金額を入力していけば

必要な項目は全て埋まり

計算も自動的に行なってくれます。


印刷して提出の場合も

計算後の金額が入力された状態で

印刷することができますよ。


つまり

書類さえ手元に用意すれば

複雑な計算式を理解する必要はないのです。


でも

いざ申告する前に

ある程度支払わなければいけない税金額を

知っておけたら便利ですよね。


ここでは

一時金にかかる税金の額を計算する方法を

みていきましょう。


[一時金にかかる税金の額を調べる方法]

一般的に税金は

もらった給与に対して

一律に税率をかけているのではありません。


家族構成や勤続年数

さまざまな要素で控除額というものが存在します。


受け取った金額から

その控除額を引いた金額に対して

その項目に設定された税率をかけた金額が

最終的にあなたが支払っている税金なのです。


一時金にも控除額があります。

一時金の場合は勤続年数が控除額の決め手になります。


勤続年数が20年以内の場合は

40万円×勤続年数

21年以上の場合は

800万円+70万円×(勤続年数−20年)


つまり

勤続年数が17年の場合は

控除額は680万円

勤続年数が30年の場合は

1500万円までは

課税されずに済むのです。


それぞれの控除額を超えた分の金額

つまり課税対象額に

その金額に応じた税率をかけた金額が

実際にあなたが納税する金額になります、

195万円以下なら5%

330万円いかなら10%

695万円以下なら20%

900万円以下なら23%

1800万円以下なら33%

4000万円以下なら40%

4000万円を超えるなら45%

その計算した金額からさらに

控除額として

330万円以下なら9万7500円

695万円以下なら42万7500円

900万円以下なら63万6000円

1800万円以下なら153万6000円

4000万円以下なら279万6000円

4000万円を超えるなら479万6000円

この金額が引かれ

最終的な納税額が決定します。


実際には

復興特別所得税がかけられている令和19年までは

追加で2.1%の税率がかけられます。


でもこれで

大体の納税すべき金額が分かりましたね。

会社員なら節目節目の年だけ!頑張って。

税金の計算は

非常に複雑で全てを把握することは難しいですよね。

でも

いざ申告するときはスマホやパソコンさえあれば

計算は自動的に行なってくれるので

心強いですね。


天引きに慣れている会社員にとっては

近寄り難い雰囲気の確定申告

会社員なら

このような特別な節目節目の時だけです。


ぜひ頑張ってみてくださいね。

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