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厚生年金基金が解散ってつまり何?分配金が少ないけど大丈夫?

この記事は約5分で読めます。

厚生年金基金が解散するので分配金が支給される

と聞くと

年金が先渡しされるかのような印象を受けます。


でも

いざ額面を確認すると

少ないなと感じることもあるのではないでしょうか。


厚生年金基金が解散してしまって

自分は将来まともに生活できるだけの年金を

もらうことができるのだろうかと?

心配にもなりますよね。


実は

これは厚生年金ではなく”厚生年金基金”である

というのがミソなんです。


会社員として天引きという形で

コツコツ支払ってきた年金は

きちんと将来の年金支給額に反映されるので

安心してくださいね。


この記事では

厚生年金基金の解散によって受ける影響と

将来の年金支給額と分配金の扱い方について
みていきます。

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厚生年金と厚生年金基金の違い。分配金とは?

厚生年金基金とは

年金システムの3階構造の3階部分のことを呼びます。


1階が国民年金

2階が厚生年金

3階が厚生年金基金です。


自営業の方は1階のみ

会社員は基本的に2階まで

3階があるのは

会社が追加で基金を設立し

社員の将来のために運用していたからです。


つまり

普通の年金受給額に+αされた部分

のことなんです。


厚生年金基金は

国に許可を得た上で会社が通常の厚生年金に追加して

社員の将来の年金額を増やすべく運営していた基金です。


一部国から厚生年金部分の金額も引き受けながらですが

あくまで会社独自で運用していた部分なんです。


しかし

厚生年金基金の多くはバブル崩壊後の不景気を受けて

基金を運営していくことが

できないほどの損失を受けました。

年々増加していく年金受給者を

年々減少していく若者で支えていく構造も

原因の一つです。


そのため

2013年以降新たな基金の設立はできなくなり

もともとあった基金も解散していく方向に

変更されました。


運用がうまく行ってないということは

解散しても社員に分配する一時金を

用意できないということもあるということ

一時金が少ないながらも出るということは

少なくともあなたの会社の厚生年金基金は

運用がでうまく行っていたということなんです。



厚生年金基金が解散したからといって

将来の年金がもらえなくなるということではないので

安心してくださいね。


国民年金と厚生年金を納めていれば

毎年誕生日付近に

ねんきん定期便が送られてきていると思います。


そこには将来受け取る年金の

月額の目安が記載されています。


少なくともこの金額を受け取れることは

保証されているのです。


ただし昨今

年金だけでは生活できない

若いうちからコツコツと貯金して

老後の資金2000万円が必要

などと言われていますよね。


この年金を超える部分を

支えてくれるはずだった厚生年金基金が

解散してしまったということは

今後はこの部分を

あなた自身で考えていく必要が

出てきたということなのです。


厚生年金基金からの分配金はどうするのが得?税金対策にもなるiDeCoがおすすめ。

先程お話ししたように

ねんきん定期便に記載されている金額は

将来の年金受取額としてそのまま信じて大丈夫です。


ただし

年金を受け取るためには最低条件があります。


それは

年金を収めている期間が10年以上であることです。

単純に会社員として10年間

年金を天引きされ続けているならまず心配はありません。


そうでなくとも

自営業や学生として国民年金を収めていた期間も

合わせて10年以上あれば

年金を受け取り開始する権利があるのです。


ただし

払込期間は40年が最大年数10年はその4分の1です。


単純計算で10年はその4分の1

貰える年金額も4分の1になります。


安心した老後を過ごすためにも

これ以降の年金はもれなく収める

過去5年間の未納は後納できるので

なるべく払っておく事が大切です。


また

より安心するためにも

年金以外の貯金もしておきたいところ

そんな時には

今回の一時金が使えるかもしれません。


元々

年金の3階部分を担うべく企業が作った厚生年金基金

厚生年金基金を解散させたあと

その3階部分を担うべく新たに設立されたのが

確定拠出年金です。


企業が厚生年金基金に代わるものとして

新たに導入した場合は企業型と呼ばれます。

こちらは

会社が用意したラインナップの中から

自分で選択する必要がありますが

今まで通りほとんどおまかせで

普段は意識することなく積み立てることができます。


そうした企業型確定拠出年金を

導入しなかった企業に勤める人でも

自ら選んで積み立てることが出来るのが

iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金です。


受け取った一時金や

元々の貯金などを元手に

スタートすることもできます。


所得控除の対象となっていて

他にも運用益非課税や年金を受け取る時の控除も

適用されるなどの

税制優遇措置が受けられます。


一時金の使い方に悩んでいる

本来の目的の通り将来のために使いたいと

考えているなら検討してみましょう。


一時金は本来所得として確定申告が必要になりますが

iDeCoに移管すれば対象にはなりません。


単純に貯めておくだけというのに

不安を感じるなら検討してみましょう。


将来への投資は比較的安定的なiDeCoで。

額に関わらず臨時収入は嬉しいものです。


でも

将来への備えが手薄になってしまっては

意味がありません。


リスクと安定を天秤にかけながらも

投資をしていくのが最近の流れ

厚生年金基金の解散に伴う一時金は

比較的安定的と言われるiDeCoに移管して

将来の生活に備えましょう。

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